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成長戦略を論ず−1.現段階での概括的なスケッチ

どこまでできるか分からないが、今回から断続的に数回にわたって(総選挙の投開票を挟んで)、未曾有の長期にわたってデフレに苦しんでいるいまの日本経済に必要な成長戦略について、すなわち、今後求められる金融・財政政策のあり方について考察してみたい。

いま、政権交代がかなりの確実性で予想されているので、まず、これまでの自公政権のマクロ運営の結果を検証し、その検証をもとに、間もなく樹立されるであろう民主党の新政権がどのようなマクロ経済運営の課題に直面しているのか、そしてそれをこなしていけるのかを、主に民主党のマニフェストや首脳発言をてがかりに考えてみるつもりだ。

これまではローカルな現場で働く在野の政策研究者として、マクロ経済運営にかなり疑問があっても、自分の勉強不足もあり、包括的な発言を控えてきた。だが、これからは、新政権の経済運営に国民が目を光らせ、適切な批判や支持を表明しないと、政権交代の意味が失われ、政治への失望がかえって広がってしまいかねないと思う。

政治や政策への失望のもっとも大きな要因になるのは常に景気であり雇用である。つまるところそれを最も左右するのはマクロ運営の問題であり、金融・財政政策の基本的方向性の設定の成否である。また、地域の立場から言っても、その成功なしには地域経済の疲弊からの回復もない。この国の経済運営が失敗しているときに、地域経済がひとり上向くことはあり得ないからだ。

これまでマクロ経済の運営を理解せずに、個別利害の要求をするだけでいたことで、いま、国民の生活と地域経済がどうなってしまったかを振り返れば、ことは中央エリートに任せればよい問題ではない。こうした観点で、ともかく、いままでどうにもおかしいぞと思ってきたここ10〜20年間の金融・財政運営を振り返って整理し直し、今後のために頭をすっきりさせることにチャレンジしてみたい。

今回は、詳しい論証はとりあえず棚上げして、現在おおざっぱに考えているロジックをスケッチしておきたい。以下(*)マークは、今後のブログで個別に取り上げ深めたいと思っている論点だが、どこまで追いかけられるか、それが整合性のある主張になるかどうか、我ながら心もとないが、一応の心づもりである。

(1)なぜ政権交代の嵐が吹いているのか?

成長戦略は確かに民主党マニフェストの弱点である。選挙戦の序盤に、自民党は非常にいいところをついてきたと思う。実際、政権獲得の後、マクロ経済をしっかり運営できる人材が民主党(陣営)にどれだけいるかというと、たいへん心もとない(*運営を間違いそうな兆候はすでにいくつかある)。もっとも自民党にそれがいるとか、いたとか思うのは完全な間違いである(*これも後に検証する)。そうした人材が十分にいたのであれば、バブル崩壊後、もっと言えば橋本改革以降の日本経済の長期低迷はなかった。

それでは、この間、政治はダメだったが、官僚が支えてきたのだろうか。財務省や日銀は適切なマクロ運営ができていたのか。もちろん、そうではない。彼らがそれをできなかったから自公政権ができなかったのである。いざなぎ以上の長期好況が続いたといってきたが、それも、デフレーターを(なかば意図的に)誤用したからくりでしかない(*)。成長実感がなく、事実大きく貧乏になり、貯蓄を失って悲鳴をあげてきた国民の不安感の方が、はるかに正確に経済実態を表してきたのである(*先週08/21(金)のマニフェストラウンジでは、この点について政府発表データなどをもとに、改めてトレースしてみた。次回ブログでは、まずこのときの問題提起を採録しておきたい)。

だから、この直前四半期の景気が上向いた(谷が深かったことの反動にすぎないが)というベストタイミング(公示前日)の発表があったにも関わらず、また、成長戦略不在という(それ自体、かなり的確な)攻撃で民主党をあわてさせ、マニフェストの論理を補強せざるを得なくさせたにもかかわらず、国民の支持が(序盤世論調査で見る限り)自民党に反転することはなかった。むしろ、経済の長期低迷と、生活水準の大幅な転落のこの期間、政権を担ってきたのは誰だったかを改めて国民に思い起こさせ、政権交代の必要性を再確認させることになってしまったように思われる。

(2)自民党・財務省・日銀のこりない失敗

実際、この20年間の日本経済の低迷は、彼ら自民党、財務省、日銀の幹部たちがマクロ経済を理解せず、必要なときに適切な金融政策、財政政策を発動できなかったこと、むしろ、成長の腰折れをもたらすように、企業や銀行の力を削いでいくように(しつこく)動き回ったのが原因である、とはっきり言っておきたい。日本経済の体質や世界市場のせいなどではない。そうでなければ、曲がりなりにも世界経済が2倍に成長した間、日本だけがほぼ唯一成長できないできたこと、この間に、日本経済の比重が世界の中で一気に半分になってしまったことを説明することはできない。

彼らがしっかりしているとか、実績があると考えるのは勘違いである。とくに財務(大蔵)官僚が政策に強いとか国策に真剣に取り組んでいると考えるのは、少なくともこの間の財政運営の誤りの連続と信じられないほどの不祥事の連続を見れば、神話にすぎないことが明らかだ。彼らは視野の狭さと無能さを繰り返し証明してきたのだが、私たちが(そして、多くのエコノミストや報道メディアが)、その事実証明を理解したがらなかっただけなのだ。

財務省は成長こそが税収増をもたらすことを理解せず、成長力が弱い局面で歳出を削減し、失速するとあわててばらまくことを繰り返し、そして(特に、小泉政権、竹中金融相の時代には)不可解な金融業界管理(銀行政策)を発動することで、日本経済を痛めつけ、きわめて多くの国民資産を海外(とりわけアメリカ金融界)に流出させてきた(*)。それらが日本経済に残っていれば、いまの財政危機など何ほどでもない。

日銀もまた、成長支援に必要なときに金利引き下げを行わず、財務省と二人三脚で日本経済をデフレ経済に追い込んできた。財務省は「健全(?)財政」を経済成長より優先し、日銀は「正常(?)利率」を経済成長より優先してきた。要するに、彼らは、金融も財政も国民経済の成長のための手段だということを忘れて、自分たちの組織利益しか見えていなかったのだ。メディアもまた、多くの場合、間違ったマクロ政策とその主導者を持ち上げ、相対的に正しかった政策とその担い手を揶揄することで、健全な経済成長を妨げ続けてきた(*)。

この20年間で、曲がりなりにもまっとうなマクロ経済政策を発動し、成長を回復したのは(その結果、財政も改善させることができたのは)小渕政権(宮沢財務相)の時だけである(*)。

バブル崩壊のソフトランディングに失敗した日本経済が、それでも(直前までジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた実力を発揮して)かなり速やかに回復軌道に乗ろうとしたとき、それをたたきつぶしたのが、橋本行革であり、橋本財政改革であった。成長促進によって歳入を拡大するのでなく、緊縮財政でバランスをとろうとする、マクロ音痴の財務省の論理を信じてしまったのだ。後に小泉氏に敗れた総裁選のとき、橋本氏は「私は財政運営を間違っていた」と認めている。痛恨の思いであったろう。

その大失敗を、小渕首相は「世界の借金王」を自称した大幅財政出動で何とか浮揚させることに成功しかかった。だが、小渕政権がようやく回復軌道に乗せた日本経済を、橋本政権をなぞるような誤った政策で徹底して押さえ込んだのが、実は小泉政権であり竹中金融相の政策だった。小泉政権の政策運営の問題点は多い。郵政事業の公共性評価を抜きに、民営化に狂奔したことももちろんその一つだが、何より大きいのは、成長政策が必要な時期に、長期にわたって頑迷にデフレ政策を続けることで、この国の経済の潜在成長力を危機的なほど大きく損なったことである。

(3)麻生政権の経済運営の評価

その点では、麻生政権の大幅財政出動、補正の「乱発」は、歳出内容にはいかにも問題が多いが、マクロ運営としては評価しなくてはならない。それが実行されていなければいかに大変なことになったか。リーマンショックをきっかけに、影響の小さかったはずの日本経済が最も脆弱だったことが明るみに出て(*)、さすがに財務省も歯止めを外さざるを得なかったのだ。しかし、相も変わらず、成長後には消費税増税をするとしっかりと言わせているのは問題だ。

財政規律についても、安易な財源論(増税論)、緊縮財政論は立脚点が間違っている。国・自治体の債務残高は確かにいまや巨大だが、それはあくまで債務残高であって赤字ではない。日本国家が持っている債権は巨大である。純債務が大きい訳ではない。また、日本は欧米の多くの国々と違って、経常収支と財政収支の二重の赤字に苦しんでいる訳でもない。だから財政規律の優先度について、自治体や企業と安易にアナロジーすることは間違いである(*)。しかし、テレビに出演するエコノミストや新聞論調の多くは、債務残高と赤字の区別をしていないし、企業会計との違い、国民経済の成長への責任についても無頓着である。そこに財務省論理が紛れ込み、財源論が跋扈する余地がある。

繰り返すと、自民党が「いまはまず成長回復だ」と言っているのは正しい(既得権益団体や天下り組織へのバラマキで成長回復ができるかどうかは別問題である)。しかし、そこそこに成長が回復したら速やかに消費税増税だ、というのは誤りである。それでは、これまでの20年間に(とくに橋本政権と小泉政権のときに)犯した大きすぎる間違いをまたも繰り返すことになる(*)。

景気が回復しはじめたからといって、財政再建を言い立てて消費税増税という大衆課税をし、再び内需の足を引っ張るのではなく、あくまで本格的な次世代の成長軌道にのったことを確認するまで待って、その間、法人税、所得税などの自然増収を確実にすることが肝心だ。そうしながら、長期の税制のあり方に向かって軌道修正を加えていくべきなのだ。それが分かっていない点で、自民党の主張は、これまでの自分たちの失敗を総括しきれていないし、成長戦略としても信頼を置けないものにとどまっている。

(4)民主党マニフェストの「成長戦略」不在

これに対し、民主党のマニフェストを成長戦略という面から簡単にレビューしておく。繰り返すが、民主党マニフェストが成長戦略の提示として不十分であることは間違いない。ただしそれは、自民党のマニフェストに比べて劣っているという相対比較的な意味ではなく、絶対比較的な意味だ。国民に、また産業界に対して責任を持つべき政党、政権を担おうとする政党のマニフェストとしてはあきらかに不足だという意味である。なかでも(自民党と同様に)、これまでの金融政策についての評価検証がなく、今後の基本方針もないのでは、マクロ経済の運営指針としては決定的な欠落である。

しかし、それと同時に、新聞、テレビの意図的な並列報道に頼らず、直接に入手し、自分の目で点検した人間には一目瞭然だが、民主党マニフェストは分野別政策としてはかなり完成度が高い。また、財政政策(歳出、歳入構造の改革)についても、数値目標、工程表を含めて、野党としてこれ以上の作業は難しいと思われるところまで明示している。こここまで明快性があり、ディスクローズ型のものにできたのは、この間の民主党の政策立案能力の充実を示している。(財政に関しては)数値目標の全体的な整合性も追求されている。マニフェストの実物を見れば、その整合性確保の努力のほどは一目瞭然である。

しかし、それは、主要政策部門の、いわば目玉政策を中心にしたものであり、また、スタティックな財政的な整合性確保に力点がありすぎる。マクロ運営の論理から(現在の経済実態に照らして)動的な整合性・戦略性があるかどうか、金融政策とどう連動させるかといった観点からの検証はされていない。一定の路線的な整合性(内需重視、直接支給による消費刺激の路線)はあるが、それを「成長戦略」として取りまとめなおし、その側面からも説得力を高めようという構成ではない。これは、これまでのマニフェスト議論、そのなかでの民主党の取り組みのバイアスがあるためである。

このため、「成長戦略の不在」が指摘されることになったのだが、蛇足を承知で言えば、パーティ・マニフェストには「成長戦略」があってしかるべき、という論理は、いわば自民党や経済界、マスコミの「後だしじゃんけん」的な批判であり、土俵(リング)に登ってから、土俵の大きさや形、勝負の判定方法を変えた面が強い。

攻め立てる側の自民党のマニフェストがまともな「成長戦略」になっているとは到底言えないのだが、少なくともそういう見出しと文章は確かにある。民主党マニフェストには、マクロ経済の運営方針とか、成長戦略というまとめが確かになく、そういうページを作らなかった。つまり、必要だという意識が弱かったことは、いかに「後だしじゃんけん」の判定基準ではあっても疑いのない事実であるし、それが大問題であることも疑いない。

繰り返しになるが、確かに、マクロ経済の運営、それと連動させるべき金融・財政運営の部分、マクロ経済学的な政策の検討は民主党の政策人材的な弱点分野である。ただし、自民党にその人材がいるというのではなく、政府(日銀を含む)の財政・金融部門の能力を自分の能力のように見せてきたにすぎない。だが、政権交代を迫る野党第一党は、それも自前で準備しておかなくてはならないのだ。そういった覚悟は明らかに足りなかった。

また、そうした成長戦略のベースになるべき、主要産業分野ごとの競争力の評価、国際的な競争環境の見通し、今後の成長産業づくりの制度的な枠組みなどの部分が(少なくともマニフェスト本体では)展開されていない。政策集の中でも必ずしも十分とは言えない。それにつながるものは、農林水産業の戸別所得補償制度、温暖化防止政策などに一部展開されているが、それを意識的に成長戦略として統合していく作業が、マニフェストの改善・修正という選挙向け対応だけでなく、実際の政権獲得後には早急に求められるだろう。

(5)民主党政権のスタート時にとるべき方針

それでも、民主党マニフェストで示されている、直接的な家計支援で消費を刺激するという政策路線は、デフレ下で家計(最終消費)の縮小が続くいまの日本経済の状況に照らせば、明らかに正しい選択だと思う(*)。歳出配分の変更を大胆に進めるということも(新たな成長産業への重点化を意味するのであれば)中長期的観点からはまったく正しい。ただし、それを「ムダの排除」と説明するのでは、ことを矮小化し、ミスリーディングを誘発する(*この論点も後に追加したい)。

一方、強く懸念されることは、自民党の場合と同様である。すなわち、財源論の攻撃に応えようとするあまり、歳出配分の変更に力点を置き過ぎ、財政出動をかえって縮小しかねないことだ。端的な言い方をすれば、政権スタートからしばらくの間、マニフェストに示した新政策を実行するために、新たに財源を見つける必要はない。鳩山代表(次期首相)は、「国債増発をしない」などと自分を縛るべきではない。補正予算も、確かにでたらめな部分を含んでいることは間違いないが、その見直しを本格的に行わなくてもよい。それよりも成長回復のためにスムーズな歳出拡大を続けるべきである。

削減対象となっている公共事業費についても、確かに内容見直しは必要だし、既得権益のネットワークを温存すべきではないだろう。だが、基本的に(総額を)削るべきではないと思う。むしろ防災や改修・延命化に重点を移しながら当面計画的に拡大していく必要がある。少子高齢化が確実な以上、その安全・安心の確保のために必要な社会資本整備を急いで進めるべきなのだが、今後中長期的な未来に公共事業を拡大することには相当大きな困難が伴う。デフレ下でコストが低く、金利も低いいまこそ、長期の国民生活を支えるインフラを計画的に整備すべきタイミングであると思う。

これらを含め、少なくとも、新政策スタートのために必要とされる初年度の7兆円は、組み替え主義ではなく、むしろ景気刺激のためにも、赤字国債を引き続き増発して手当てすべきである。そうでなければ、(健全財政主義の与謝野大臣に説を曲げさせてまで実施した)麻生政権の大盤振る舞いによって、ようやくかすかに始まった日本経済の成長回復が頓挫しかねない。今の日本経済には、そして国民生活や家計には、再度、再々度の政策的打撃に耐える余力は非常に乏しいからだ。その腰を折ることは絶対にあってはならない。私自身は、子ども手当を初年度半額で開始するのではなく、直ちに全額支給で開始すべきだと考えるくらいだ。

税制改革、消費税問題について言えば、「いま国民が不況で苦しんでいるから、新たな負担を求める消費税増税は4年間封印する」という論理は、間違いではないが先延ばしにすぎず、不十分である。財源は消費税増税しかない、という財務省主導のキャンペーンにかなりの程度飲み込まれてしまっている。その点では、政策通と言われ、財源論を強調しすぎる岡田幹事長の政策視点は、民主党の今後のマクロ運営において小さくないリスク要因であると思う。なぜ財源論(=事実上、消費税増税論)を言うことが政策通ということになるのか。それでは、長く失敗を続けてきた財務省のマクロ運営を検証できていないということではないか。

そうではなく、日銀と協調して、金融・財政の両面でデフレ政策を放棄し(例えばインフレターゲットの宣言)、成長を回復することによって、(所得税、法人税、消費税など基幹税の)税収は大きく(消費税数%増税相当分くらいは)速やかに回復する。逆にそれができなければ、消費税率をいくら上げても消費税収入の増加は限られたものにしかならない。さらに、成長政策に加えて、例えば所得税、法人税の上限引き下げの再見直しをすることなどで、消費税増税は不要になる、いや不要にする、それを目標にマクロ運営をしていく、と宣言するべきだと思う。

健全財政回復の王道は経済成長による増収なのであり、増税や緊縮財政ではないのだ。間違ってもその優先順位を逆転させてはならない。 

| C.政治・政策形成一般 | 11:35 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark | このページのトップへ
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