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成長戦略を論ず−3(番外編)選挙結果は、マクロ政策の責任を問う声だ。

開票の翌日に、マクロ経済についての分析的ブログを書くのはさすがにきつい。今日は軽く番外編としよう。

国民の生活実感(そして開票結果)からすれば、いまの日本の経済社会(そして庶民の暮らし)がいかに崖っぷちなのか、余分な解説はいらないようなものだ。

それでもそれが経済屋の習い性なので、開票の感想とあわせて、日本経済がどこまで来てしまったのか、分かりやすくおおざっぱな経済政策近年史の要約説明のやり方も試しておきたい。先のマニフェスト・ラウンジでの問題提起の採録は、またまた次回以降に先送りさせてもらう。

1.政策は暮らしを激変させる。

政権の(マクロ)政策は、実は日本経済とわたしたちの暮らしを激変させる。だが、それは、なかなか信じてもらえない(だれがやっても変わらないだろう、だから投票に行かない、という決まり文句)。しかし、(マクロ)政策の選択が経済と暮らしを決定的に左右するということは、現代の経済国家ではまったくの真実だ。

だから、だれが(どんな社会集団が)政策を実質的に決めるのか、だれに政権を委ねるのか、それは、あだやおろそかにしてはいけない。今回は、決定的な数の国民がそのことを自覚して投票したと思う。「だれがやっても変わらない」という決まり文句は、地域でもブラウン管のなかでも、今回はほとんど聞かれなかった。

2.一人当たりGDPの急速な転落

さて、経済実態の中長期的なつかまえ方にはいろいろあるが、とりあえず一国の経済力、そして国民の豊かさを、おおざっぱに一つでつかまえるには「一人当たりGDP」がいいだろう。でも実数値の推移を追うのは(とくに今日は)面倒なので、国別の順位でみていくのが簡単だ。やってみよう。

ジャパン・アズ・ナンバーワンの直後、自社さ連立の村山政権の時代(199495年)には、まだ世界の3位だった。それが自民単独、「改革」志向の橋本政権(199698)になると怪しくなる。この間に3位から6位への低下が進んだのだ(マクロ音痴の橋本「改革」による大ブレーキ)。

そこから「世界の借金王」小渕政権(1999年)が、財政出動で日本経済を救い上げ、世界4位に戻った。急死した小渕首相の枕元での闇の談合政権・森政権(2000年)のときには、少し前の3位まで復帰できたのである。

さて、自公連立が始まり、国民が(あるいはメディアが)熱狂的に支持した小泉長期政権になってから、「一人当たりGDP(世界順位)」はどうなっていったのか。そしていまはどうなのか。

もったいぶるほど秘密なことでもない。2001年の5位から2年後の2003年には早くも二桁の10位に低下した。一直線に(順調に?)下がり続けて、安倍政権に引き継いだときには早くも18位になった。その後の転落スピードはさらに速く、福田政権の2008年には24位、麻生政権の2009年には30位になってしまっている。日本経済はどこまで下がっていくのだろうか?

3.だれの責任なのか?

これは、政策の問題ではなく、産業セクター固有の理由によるものなのか。政治家や官僚は、経済が不調のときは必ずこの言い方をする(「政策のできることには限界がある」!)。だが、それは現代経済国家の中長期変化の問題には当てはまらない。それですむのなら政権も日銀も財務省もいらない。この1020年間、かつて世界一と言われた日本の企業社会は、なぜとつぜん能力を失ったのか。世界の銀行トップテンの半数を占めていた日本のメガバンクの多くは、なぜいま外資の軍門に下ってしまっているのか。

あるいは、日本の自公政権は誠実で、日銀・財務省のマクロ政策も間違いはなかったのに、世界のマーケットが日本にだけ意地悪をしたということなのか。そうではないだろう。日本がひとり政策を間違い続けたこと、マクロ政策の主体が、先進国だけでなく多くの中進国を含めても、そのなかでひとり無能だったとみるのが当然ではないか。

日本のエスタブリッシュメントは、おそらく、国民経済、全体的産業セクター、あるいは国民生活のトータルな利害を認識する能力(マクロ運営の基礎能力)が劣っていたのだ。あるいは国民経済のマクロ的な利益より、一部の社会階層・社会集団や特定企業グループ、省益などを優先するような行動原理であったのだ。おそらくはその両方であるのだろう。それをどう解体し、本来の公共性を取り戻すのか?それが問われるべきことであり、実際、この総選挙で、国民が「官僚本位の政治の解体」という(かなり過激な)民主党の主張に同感したのもそのためだと思う。

橋本「改革」政権、小泉「改革」政権は、メディア的にも、国民にも人気があった。その間に実際に行われていたのは、不況下には財政垂れ流し、景気が少しでも上向けば大衆増税の繰り返しであった。しかも、小泉政権時代には、デフレであっても「改革」のためにかまわず緊縮を企業や地域に強制し続けた。メガバンクをいじめまくり、外資受け入れをせざるを得なくした。それのどこが成長戦略だったのか。

安倍政権、福田政権、そして麻生政権は、じょじょに立ち位置を変えざるを得なかった。しかし、やったことは、あまりの国民の生活苦と不満の充満に直面したことにうろたえ、問題を先送りしただけだ。今回の総選挙の結果は、その反省がかたちばかりで、まったく間に合わなかったことを証明している。

4.敗戦の弁と責任の自覚能力

それにしても、これだけ経済を悪化させながら、かつては勝ち組気分で「自己責任」とか「改革なくして成長なし」と言いつのっていた自民党有力者や小泉チルドレンが、今度は決まり文句のように「不徳のいたすところ」と口にしている。口にはするが、言葉の端々に「自分たちの方針がほんとうは正しく、国民が間違った選択をしたのだ、やがて日本がダメになる」というニュアンスがにじんでくることが多い。

彼らは敗因のつかまえ方が間違っている。敗因は「不徳」ではなく「無能力」なのだ。選挙結果にあらわれているのは、ここまでの政策運営の結果責任を問う声である。いても立ってもいられなかった国民の反乱である。その背後にある深刻な生活苦、それをもたらしてきた自分たちの政策パッケージが問題だったという、政治責任のロジックにまるで気がついてない。こういう上から目線の敗戦の弁は聞くに堪えない思いがする。

日本の経済社会は、いままでは立派だったのに、これから民主党政権になったらダメになるのではない。すでにかなりの程度ガタガタの経済社会になっているのだ。日本をそういうダメな経済社会に押しやってきたのは、これまでの政権の政策選択の誤りではないのか。それなら、いちかばちか踏み切ってみるしかないではないか。国民が反問したのはそのことだ。今回の選挙結果が「自分たちの無能力の当然の結果だった」と考える真摯な反省がなければ、これからの自民党の将来はないと思う。

5.同世代へのエールと次世代への期待

今日は、医療制度の谷間に落ちた高齢者のために、行政訴訟的なもの(健保組合相手だから行政訴訟そのものではない)をまさに仕掛けている友人(東京の弁護士)から、おりよく電話連絡があった。くつろいで共通の友人・知人たちの、今回の総選挙への関わり方(何人かは当落)についても、けっこう踏み込んで感想や情報の交換をすることができた。

そのなかの差し支えない部分を書けば、おたがい共通に「あれはよかった、ほっとした」と思ったこと(残念なことも実は少なくなかったが)の一つは、選挙区の神奈川12区で(当然だが)敗れた阿部知子(社民党政審会長)が、南関東の比例区にぎりぎり滑り込めたことだ。思想信条や政策志向にいささか違いはあるが、何を好んでそんなに苦労をしたがるのか、と思うほど誠実・精力的で、市民にとって、そしておそらくはこれからの社民党と民主党のブリッジにとって大切な人間だと思う。

そういう同世代人がいる一方で、「お互い歳をとった。もう彼ら(彼女ら)の世代に任せていいだろう、立派な奴らだな。」と思いが一致したのは、長崎2区の(あの久間氏を破った)福田衣里子さんだ。彼女の「政治は私たちのためのものではなかった。これから私たちのものにする。」という当選の弁については、どちらかともなく「あれを見たか、聞いていて涙腺が弛んだよ。お前もそうか?」と確認しあった。

数多く当選した(民主党)新人のなかに、彼女の精神を持ち、同時にマクロ運営のスキルとそれを貫徹する政治能力をもつ、あるいは、それらを持たなければならないと決意している若い代議士が含まれていることを、ぜひにも期待したいと思う。 

| C.政治・政策形成一般 | 21:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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