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マイクロ商圏の発想

「歩いて買いものをする権利」

野菜、果物、肉、魚などふだんの食材が買える住宅街のスーパーや魚菜市場は、日々の暮らしに欠かせないものだった。ところが、それは次々に消えている。10年で2軒に1軒以上のスピードだ。そのしわ寄せを、車を持たないお年寄りがもろに受けている。

ずいぶん多くのお年寄りが「歩行補助・買い物カート」を30分も押して買い物に出かけている。他方、近隣の農家主婦が軽トラックで野菜を住宅街に運んできている。道ばたの即席商店もかなり盛況だ。つまり、現実にかなりの需要はある。だが、そこで成立するビジネスモデルが見いだせていない。

「歩いて(徒歩圏で)買いものをする権利」は大切な人権だ。その権利をコミュニティの力で支えるビジネスモデルを作りたい。

その狙いで、青森市民の買い物行動調査を始めた。スーパーが消えた住宅街、昔からの商店街、郊外団地など市内12地区6,000世帯の、買い物行動や大型ショッピングセンターとの使い分けを調べ、「マイクロ商圏」再建の可能性を探っていく。

半径300メートル、150世帯くらいの商圏で成り立たせたい。地産地消の生鮮食料品やお惣菜を中心に提供する。150世帯が毎日700円の買い物をしてくれると、日商10万円、月25日営業で月商250万円、年商3000万円になる。10万人都市なら、高齢化率を考えるとおそらく7080カ所分の需要がある。

担い手は町内会、主婦グループ、NPO、市場の跡継ぎ、農業高校のクラブ、いろいろなケースがあっていい。いくつか参考になる取り組みはある。熊本県荒尾市では、商店街に残された写真館などの商店主が食料品(とワイン製造販売の)店を開いた。茨城県ひたちなか市では、撤退したスーパーを近所の主婦グループが復活させた。

一方、コミュニティの力を高めるには、一人暮らしのお年寄りの見守りや除雪サービス、健康づくり、登下校の安全確保といった活動が必要だ。大金でなくとも先立つものがあればこうした活動はしやすいが、行政は金欠病である。

だが、「マイクロ商圏」ビジネスのシステム利用料として年商の5%(150万円)を出してもらうと、20万人弱の弘前市で毎年2億円以上のコミュニティ支援費を生み出せる。30万人の青森市なら3億円以上だ。それをコミュニティビジネスや社会事業に支出することで、新しいコミュニティ型の経済循環が立ち上がる。「みそ」は、このように、「マイクロ商圏」での買い物とコミュニティ力が互いを支えるサイクルを意識して作るところだ。

この理論的な検討や青森市民の取り組みについては、最近、慶応大学の研究グループで『コミュニティ科学ー技術と社会のイノベーションー』という本を出版した(勁草書房)。次は、行政や商店街と協力して、実際にいくつかの市内地域で「マイクロ商圏」の再建に取り組みたい。

  陸奥新報2009.12/13(日)「時事随想」に出版紹介の部分をカットして掲載。

 
| B5.地域再生系 | 10:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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