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「ワーク・ライフ・バランス」の現実

青森県が「男女共同参画に関する意識調査」をまとめた。調査の実施は昨年の秋である。2003年以来2度目になる。私は前回に引き続き、この調査の設計と分析に携わった。

女性の職業、家事・育児の役割分担について、男女の捉え方の違いはいまも小さくない。例えば、「今後、男女が社会のあらゆる分野で平等になるために重要だと思うことは何」の設問に対し、女性は、各項目とも、男性より「とても重要」とする比率がはっきりと高い。なかでも「女性の就業、社会参画の支援」「男性の家事・育児学習」「女性への偏見や固定的な社会通念などの改革」についてそうである

若い子育て夫婦の危機

その「偏見や固定的な社会通念の改革」については、30歳代で男女の意識の違いがもっとも大きく表れた30歳代の女性は、それを「とても重要」とする率がもっとも高いグループであり、逆に男性はその率が相対的にもっとも低い。30歳代の男女は、この点で対極的な位置にいる。

つまり、こういうことだ。30歳代の女性は出産や育児に時間が取られ、夫の参加の足りなさ、社会の支援の仕組みの不足を痛感している。一方、30歳代の男性は、子どもが小さいときだからこそ(そして、自分は仕事に追われているために)、女性が家庭にいてほしいと考えてしまうのだ。

この(30歳代男女の)意識の違いや鮮明な対立は、若い子育て夫婦にそれだけ大きな負担がかかっていることを示している。

(やむを得ない)共働き回帰

今回調査では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」についても、はじめてたずねた。ここでも、地域の(雇用・就業)状況の違いと、男女の置かれている状況の違いが浮かび上がっている。

「仕事と生活」の現実の比重(割当時間)は「仕事優先」が最も多い。そのことは全国共通なのだが、県内では、内閣府が2008年に行った全国調査に比べ、「仕事優先」が3.7ポイント、「家庭優先」が7.2ポイント低い一方、「仕事と家庭ともに」が13.4ポイントも高い。男性の「仕事優先」の度合いが全国より低く、女性は「家庭優先」の度合いが低い。そして、ともに「仕事と家庭」の方へシフトしているからだ。

大量失業の時代、青森県はなかでも極端な雇用不足の地域社会のために、安定した(夫の)就業と専業主婦という役割分担型の家庭が成り立たず、(やむを得ない)共働き回帰が増えているのだと思われる。

尋常でない配偶者暴力

そこから家庭の負担と夫婦間の不満が高まっている兆候も明らかに見て取れる。それが家庭内の配偶者暴力(ドメスティック・バイオレンス)にも結びついている。青森県の女性の暴力被害は予想を超えて大きい。

4人に1人が「どなられ、ののしられ」ている。5人に1人が「殴る蹴る」の直接的暴行を受けている。また、「性的な行為の強要」を受けたり、「誰のおかげで生活できるんだ」と言われている女性が8人に1人にも上っているの尋常な数字ではないさらに、「交友や電話の監視、干渉」「生活費を渡さない」「金銭の使途をチェック」など、生活の管理・監視、生活自立を妨害される形の被害も10人に1人と多い。

「仕事と生活」のバランスをとれるかどうかには、企業の姿勢もまた大きく関わっている。しかし、県内企業の多くは、働くもの、なかでも働く女性の「仕事と生活」のバランスを考慮できるような体力が既に失われている。

女性が「管理職の意識改革」を強く求めているのは、県内の職場が働く女性にとってどんなものであるか、その辛い現実をはっきりと映し出している。そして、回答に表れた「育児休業・介護休暇」「時間短縮勤務(フレックスタイム)」への女性の強い要望は、もはや悲鳴にも近いように思われる

いまの地域社会と職場では、夫婦の協力・家庭の円満を保ったり、作り上げていくことは簡単ではない。なんとか、多くの家庭が夫婦間の対立や暴力に陥ってしまわないよう、その防波堤になる社会的支援を組み立てなければならない。

       簡略化して、陸奥新報2010.01/17(日)「時事随想」に掲載

 
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