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代表選結果から、これからの経済社会を考える。

  入院加療のため、長くお休みをいただきました。ご心配をおかけしましたが、無事生還しました。

  まだ、体力・集中力が十分でないため、当面は「市民とマニフェスト:あおもり研究ラウンジ」の定例会での問題提起やそこでの議論を抄録する形でブログを再開したいと思います。どうしても、論旨展開がていねいではないものになりますが、お許しください。

  今回は、09/24(金)に開催した月例会で行った、民主党代表選とその結果の評価についての、私の問題提起を要約します。)


1.政治空白は当たらない。


(1)民主の代表戦は、基本路線の論争になった。代表戦の形で路線選択の公開論争を行い、それに決着をつけることは政治空白ではない。路線選択を公開でやらずに政府(行政)実務ベースに戻る日常が政治と思い込み、路線選択論争の期間を空白ということは、官僚政治に慣れきった固定思考である。そして、党内路線論争をコップの中の争いというのは、世論の意図的ミスリードである。

 (代表戦の間、内閣が機能不全になったとしたら、それは官僚主導を批判し、「政治主導」を掲げて組閣したはずの、新与党としての未成熟だろう。)

(2)自民政権末期の総裁選は選挙民受けを狙った表紙取り替え型であり、今回の代表戦は、意味合いがまったく違う(任期の短さだけで同一視するのは短絡である)。こうした点で意味合いが近かったのは、小泉―橋本が争った総裁選までさかのぼる。


(3)マニフェスト政治の視点からは、このように代表戦が基本路線の公開論争となったことは大きな前進だ。ただし、その功績は、不人気のなか、昨年、政権交替をもたらした総選挙マニフェストの維持(再確認)か否かを争点に立候補した小沢陣営に帰す。代表選マニフェストの力の入れ方(菅陣営はA4版一枚裏表のチラシのみ、小沢陣営はA4版15ページの冊子)も、直接討論での主張の論点整理でも明白。菅陣営は、その点では、ぼかし・あいまい戦略を採り、路線の具体化・明瞭化を極力避けたと映る。


 2.あいまい路線で乗り切れるか?


(1)路線選択では、とりわけ「成長戦略と財政・金融(マクロ運営)」、「防衛・安保・外交(核抑止・海兵隊のプレゼンス、沖縄)」で大きく対立した。両陣営の対立は、人脈的に語られすぎていたが、それにも関わらず大きな路線対立がかなり鮮明になった。


(2)その争いの結果は、かつての「小泉―橋本」総裁選のときと同様、メディアのリードで、(相対的な)財政規律重視・デフレ容認政策、対米追随・協調路線が多数派を形成して、今回も勝利した。しかし、「政治とカネ」問題に対立軸をずらした菅陣営と新聞・テレビメディアの(かなり異常な)一致報道にも関わらず、党員・サポーターの40%、国会議員の50%が小沢候補に投票した。そのことは、菅政権の今後、昨年マニフェストの変更や野党との妥協交渉をかなり際どいものにする。


(3)一定の路線論争となった点を評価する視点から見れば、代表戦後のノーサイド論、挙党態勢・適材適所論、年功・グループバランス論は、代表選の意味合いを矮小化するものだ。路線論争に一定の決着をつけたのだから、その路線での組閣、党役員人事がむしろ当然のことである。この点では、菅陣営のなかの反小沢・純化路線と、小沢陣営のなかの、「今回は冷や飯でよい」という選択の主張がともに正解ではないか。


(4)しかし、菅首相の選択はこの点でも折衷型(意味合い矮小化型)に見える。このあいまい路線で、成長戦略、財政再建、普天間決着が図れるか。自民、みんななど野党との協調は、財政規律重視・デフレ容認政策、対米追随・協調路線ベースになる。代表選結果からも、そうならざるを得ない。結局、マイルドだが、小泉―竹中路線に回帰することになるだろう。この路線の将来については、これまでの(自民党長期政権、とりわけ小泉ー竹中路線の)マクロ政策を強く批判してきた中橋としては、かなり悲観的である。


3.デフレスパイラルで民主政権崩壊?


(1)菅改造内閣は、政局的に、予算国会での行き詰まりが予想されているが、その結果がどちらになるにせよ、中期的には、この路線では成長(増収)が期待できず、デフレスパイラルと高負担(低福祉)になり、早晩民主政権崩壊につながる可能性が高い。


(2)その際、小沢グループが、昨年総選挙マニフェストの路線への回帰を掲げて、路線選択が再び代表選に持ち上がり、代表交替の形で路線変更につながるかどうか、それとも、離脱・新党形成に走るかどうか(それまでに、グループがどこまで残るか、やせているかによるだろう)。それによって、次の政治枠組みが動く(あるいは凍り付く)。


(3)過去20年(小泉―竹中路線)同様の、財政規律重視・デフレ容認政策、対米追随・協調路線では、日本だけデフレが続くと予想する。いま、米中EUが走っている通貨の割安化・輸出強化の政策は、世界同時進行はできない。ロジカルに言えば、最低一カ国が割高を引き受けざるを得ない。(日本)一国相場高(不況集中)になる。


(4)世界(米中EU)が、(日本)一国相場高(不況集中)を望んでいるとき、菅内閣、白川日銀が、単独介入を必要な規模で続けることができるか疑問だ。結果、持続的な円高はさらにデフレをもたらし、デフレは消費を先延ばしさせ、景気を下押しする。不況持続、企業の投資手控えと海外脱出、(法人・所得・消費税全ての)税収停滞で財政はさらに深刻化する。


(5)一人当たりGNPは、小泉政権初期の世界2〜3位から、現在30位以下に急落した。今後、真正デフレスパイラルに陥ると、さらに急速に低下すると予想せざるを得ない。物価低落のため、仮に見た目は緩やかな成長に見えても(「実質」成長率というまやかし)、実際のわが国経済の成長力は底が割れる。経済空洞化で、(最小不幸社会ではなく)深刻な多数高齢者・少数若者、全世代の不幸社会が実現してしまうのではないか。マクロ政策路線の採否はそれだけ重要なことなのだ。

 
| C.政治・政策形成一般 | 19:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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