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TPP賛成論〜ディベートのために〜
体調悪化のため、記事掲載が滞り、ご心配をおかけしています。
今後も断続的になるでしょうが、マニフェストラウンジでの議論の紹介を中心に、ときどき続けていくことにしたいと思います。  

「市民とマニフェスト:あおもり研究ラウンジ」では、いまも、月1〜2回ペースで定例会を開いています。先日、02/18(金)には、農業県青森として、しっかりと理解を深める必要のあるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について議論を交わしました。

今回は、その際に整理した「TPP賛成論〜ディベートのために〜」を掲載します。

(記事の性格についてのお断り)

ただし、今回掲載の記事は、私自身の意見取りまとめとは若干性格が違います。そのことを事前にお断りしておきます。

と、言いますのは、農林水産業の比重が高く、コミュニティの基礎にもなっている青森県に住む私たちは、ともすると、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」への現内閣の拙速なアプローチを決まり文句型で批判することに、意見が収れんしてしまいかねません。

しかし、それでは、例えば農政との関係でのみ問題をとらえることになり、サービスと労働(雇用)についてのグローバルな変化など、問題の複合的な論点を十分理解することができません。

このため、今回のラウンジ定例会では、会員それぞれの意見はいったん棚上げして、アングロサクソン型のディベート方式を取り入れました。賛成論、反対論、地元現場の立場、サービスと労働(雇用)を重視する立場など、それぞれ役割を分担し、それなりに事前の勉強もした上で、議論してみました。 

今回掲載の記事は、「賛成論」でのディベートを担当した中橋が、賛成の議論として、総合的な経済政策の展開という観点から、できるだけ説得力があるように整理したものです。

 

1.TPP影響の広範さ。


(1)いま、もっともまっとうなTPP批判は、TPPが日本社会を激変させてしまう、というものだ。しかし、日本社会に激変を迫っているのは、TPPではなく、グルーバル経済である。それを基本的に受け入れるための政策枠組みだから、TPPのため、激変するように見えるのだ。つまり、「Yes & NO」だ。

(2)では、TPPを受け入れないで、先送りして、それで問題は小さくなるのか?農業は今のままで、いつまで持つのか?徐々に敗北分野が広がる電気・電子は、いつまでリーディング産業でいられるのか?

(3)グルーバル経済への対応が立ち後れていく分だけ、その後の激変は大きく、痛みが伴う。例えば、成長期に社会保障設計(そして、政治制度設計)をミスしたために、いま、日本の経済社会は大きく苦しんでいる。グローバル化への対応も、後手、後手に回っており、その結果は深刻なものになる。

(4)TPP参加は、必要な変化を国民に「見える化」し、準備できる期間をおく交渉に持ち込める。むしろ、激変緩和の枠組みになりうる。また、そうするために、参加するべきだ。

(5)TPP分野は24分野ある。農業はその一分野に過ぎない。むしろより大きな課題があり、確かにそれによって日本は変わることになる。だが、日本の経済社会の基本的な枠組みは、変化が必要なのではないか?それらの課題は、いずれも、先送りではなく、コントロールされた規制緩和が必要になるものなのだ。

(6)例えば、雇用・サービス自由化の問題は大きい。物(政府調達など)だけでなく、雇用・サービス全体に圧力がかかる。日本は社会レベルから激変する。しかし、それは不可欠ではないか。日本は、アジアのモザイク国家、多民族国家化に向かって、舵を切る必要があるのではないか?

 

2.成長路線への転換のとき、何が頼りか。


(1)日本経済成長の閉塞を今後どう突破するのか。成長ラインに移るのには、きっかけづくりと基礎体力がいる。自動車、電気・電子の競争力確保、農業・サービスの成長産業化政策、これらの組み合わせが必要だし、効果も大きい。確かに、「5%の農業のため、他の産業が犠牲になっている」(前原)という言い方はおかしく、間違っている。そうではなく、むしろ、戦略的な意味合いで、農業の成長産業化が必要であり、重要だ、と言うべきなのだ。

(2)日本の関税率は確かに全体では低いが、非成長産業について極端に高関税である。そのため、交渉力が大きく阻害されている。それでよいのか。サービス分野、農業を成長産業化することは、今後の交渉力のためにも重要であろう。

(3)サービス分野、農業を成長産業化するためには、政策支援原資が必要だ。しかし、成長なしには大胆なサービス産業政策(社会保障政策)や農業政策を展開できない。

(4)また、成長産業化の前提として、当面は、消費者の(高価格)国内産品・サービス志向の維持が不可欠である。それを維持するにも、デフレ克服、成長、雇用、家計所得向上が不可欠だ。その原動力は、自動車、電気・電子以外にない。

 

3.グローバル経済対応の戦略として、どことまず組むのか?


(1)アメリカ、オーストラリアなどとの安定した関係が前提であるべきだ(食料安全保障のためにも)。その延長上で、EUとも組みたい。巨大市場は現にアメリカ、EUだ。

(2)貿易自由化なしには、牽引車である自動車、家電の日韓競争で、アメリカ、EU市場で明白に不利である。EUはいまもかなり関税が高い。その突破のためには、アメリカとの関係づくりがEUにつながるパターンを利用すべきなのだ。

(3)アメリカではなく、不安定な中国依存でよいのか。もちろん、アジア(中国)は成長センターであり、購買力は急成長しているだが、恣意的政策にすぎる。あまりに急激な成長と地域格差が進行している。すでに中国沿岸部の人件費は高騰し、一部繊維産業では国内回帰が始まっている。中国がいつまでも利益を生む生産工場であったり、マーケットであるとは言えないのだ。

(4)比較するなら、アメリカ市場は、いまも十分に大きい。確かに、アメリカは色々要求してくるだろう。もちろんだ。オバマは、雇用開発のため、国家輸出計画を打ち上げたところだ。だから、アメリカの言いなりにされてしまう?アメリカだけが利益を得る?交渉から逃げるのではなく、そんな交渉にしないことが必要なのだ。交渉の余地は、TPPでもある。むしろ、対米交渉のため、オーストラリアなどと共同戦線を組むべきだ。

(6)交渉に乗らないと、TPP自体が弱いものになり、アメリカは日本に対し攻撃的、あるいは無視政策に一気に進む可能性がある。対中国に絞って次代を設計する方向に政策が流れる(アメリカには常にそうした傾向がある)。アメリカは、いまのところTPPで、対中国交渉のための面を作ろうとしている。それとは協力するべきなのだ。

 

4.「食料安全保障論」


(1)TPP反対論には、自給率のごまかしがある。カロリーベースの自給率を云々すること自体が農水省の作戦に乗せられているのであり、的確な議論を妨げている。自給率はカロリーベースでこそ40%だが、金額ベースなら70%である。依存の大部分は、製品原料の小麦、畜産飼料などであり、食品の最終産品は大部分が国産である。金額ベース、最終製品ベースでみれば、国民が(高価格にも関わらず)国内産品、国内食品を選好していることは明らかだ。

(2)むしろ、高価格の国内産品を買い続けられる家計所得を確保することが大きな課題だ。また、加工原料の安全性、食料の安全性を厳しく確保する政策と、その実現のための交渉能力が問題だ。

(3)中国が日本農業の活路になるか。確かに中国は農業の新販路の活路の一つである。しかし、中国国内流通でのマージンが大きく、簡単に主力には成長しない。比較するなら、アメリカ市場も東南アジア市場も、十分に大きい。

(4)また、そもそも、私たちの食料安全保障は、国内農業依存だけでは危ないのだ。温暖化で、異常気象が続き、国内農業が不振、大不作なときも十分に考えられる。国内自給だけで食料安全保障は確保できない(そういう複眼志向が足りない。)そうしたとき、農業輸出国のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとの関係の安定、安定供給、安価輸入を確実にしておくことは、食料安全保障の上では、現実的に当面の重要問題だ。

(5)グローバル経済は、きわめて不安定で、バブルとその崩壊が繰り返される。食料は既に戦略物資になっている。そのなかで、「食料確保」だけは、グローバル経済と切り離して、「国内自給」で実現できる、というのは幻想だ。また、そういう交渉は現実的にあり得ない。動きもない。何より国内農業をできるだけ切り離して、自給率を確保し、維持するにしても、それには巨大な政策原資が必要であり、それは結局、グローバル経済のなかで何とか勝ち残るフラッグ産業があることが大前提だ。

(6)むしろ、農業の国内競争力、国内消費者の購買力の方が政策的に重要だ。農業のコミュニティ維持、多面的機能のためにも、確かに国内自給が課題なのだが、そのために脱落している視点は、国内農業の(国内)競争力を何とか維持し、強めること、国内購買力を維持すること、これである。

(7)日本農業の新市場を考えるだけでなく、むしろ、国内産品を信頼し、高価格でも購入している国内消費者の行動を維持することが不可欠だ(この視点が論争から抜けている)。それが崩れていっているのは、デフレで購買力が落ち続けているからだ。国内農業の(国内)市場維持のためには、成長転換が不可欠なのだ。高関税で守ろうとあがくのではなく、勤労者の家計所得向上で国内市場を守ることの方が、国内農業のために重要である。

 

5.現実的展望


(1)しかし、国内ガバナンスが崩壊している政権に外交はできない。辺野古、対中、対ロ、TPP、いずれもしかりである。民主党は、県連レベルで叛旗がたなびき、自民党は、政権獲得優先で、実は決定する気がない。いずれにしても、日本はTPP参加はできないだろう。その意味で、いまの多くの反対論の心配は当たらない。しかし、日本のいまの政治では、こうした事態が続き、政策的な重大課題が先送りされてしまう、そのことこそが、本当に心配すべきことなのだ。

(2)農業については、「集落営農型法人化」を軸に、それに参加する形で企業参入を誘導すべきだろう。「零細兼業農家の生き残り」「地域コミュニティ維持」「企業セクター、市民セクターの参加と協力」「(国内食品の)安全安心神話の維持」「高価格食料を購入する消費者行動の維持」、これらの現実的な組み合わせ政策を立案すべきである。

 
| C.政治・政策形成一般 | 13:52 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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管理者の承認待ちコメントです。
| - | 2011/03/11 12:24 AM |
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