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市民・県民を支える備えを怠らない。
「自治体の仕事の仕方」の改革プログラム(その4)

県や市町村のミッション(組織目標)の再定義を進める第四の視点として、「いざというときに市民・県民を支える備えを怠らないこと」を挙げたいと思います。
「共助」の提案をした後で「自助」の話に戻るようですが、今の自治体運営は、自助のしくみ自体がきわめて怪しいものです。これでは、共助のしくみを仮に作っても、怠慢の尻拭いをすることになりかねません。厳しい自助の取組みが前提にあってこその共助のしくみです。
自助のしくみの怪しさが端的に現れているのは、基金の安易な取り崩しです。いまの自治体財政の運営は、車を運転しているのに損害保険をかけていなかったり、成人病が心配な年齢なのに生命保険をかけていないのと同じです。金がないから貯金をくずすしかないという財政運営では、いざというときの備えはないも同然です。つまり、県や市町村は、口では県民の安心安全が第一、防災に万全を尽くすと言いながら、実はいざというときに市民・県民を支える備えを怠っているのです。
いま、県も市町村も、財政難を理由に基金の取り崩しが常態になっています。どこでもやっていることなので、私たちもついやむを得ないことと思ってしまいますが、これはたいへん危険なことなのです。この状況では、最低限不可欠の社会システムを保全し、保守していくことができません。
ある程度の基金を持っている自治体も、その基金水準は小さすぎる場合がほとんどです。なにより問題なのは、貯金しておくべき額について、客観的な根拠も説得力のある説明もないことです(だからつい使い込んでしまうのです)。家計で成人病保険やがん保険をかけたり、進学資金を貯金していくとき、もう少し計画的にライフステージを検討しながら契約したり、貯金目標を決めるのではありませんか。

県も市町村も、財政事情がどんなに苦しくとも、基金積み増しに目標を転換するべきです。大きな自然災害、地震はこれからも十分考えられます。温暖化とともにその危険は増しているかもしれません。自分たちの地域条件を踏まえた「大災害からの早期復活プラン=業務継続プラン」BCP (Business Continuity Plan)またはBCM(Business Continuity Management)を組み立てる必要があります。
県内のとくに命に関わる病院や入所施設、食べ物、飲み物に関わる企業、農業団体などが機能停止に陥れば、問題は深刻です。それだけではありません。大災害のとき、県庁や市町村が長期の業務停止に陥れば、災害復旧どころではなくなり、地域生活は危機に陥ります。とくに弱い立場の人が被害を受けることになります。安直な基金取り崩しが行えるのは、こうした点を考慮した「早期復活プラン」を実は持っていないからです。

全国的な災害被害の連鎖も考慮する必要があります。東海地震で首都機能が一時的に麻痺したときに、青森県への影響はどうなるのでしょうか。全国的セーフティネットが一時的にせよ効かなくなるかもしれません。そのとき、県民の生活の安全や安定を私たちはどう保つのでしょうか。
核燃料サイクル施設や原子力発電所に関しても、避難計画だけではまったく不十分だと思います。どうやって被害の連鎖を食い止めるのか、どうすれば速やかに地域機能を回復することができるのか、そこまで踏み込んだ検討が必要です。単純な防災やとっさの避難だけではなく、いざというときに、この地域社会を支える「基本的業務の継続」ができるかどうか、そのためのプランが必要なのです。そして、基金を計画的に積み上げておかなくては、そうした行政責任を果たすことはできません。

「早期復活プラン」BCP/BCMづくりには、科学的な予測、行政トップの価値判断、そして実務的作業の組み合わせが必要です。まず、この地域でどのような災害があり得るのか、その規模はどうか、それを確率的に判断しなくてはなりません。
次に、災害があった場合、自治体がどうしても守らなければならないものとして何を選択するのか、これはボトムアップでは決められません。選挙で選ばれるトップ(知事や市町村長)のリスクマネジメント意識が問われます。もちろん、もっとも重要なステークホルダー(利害関係者)である住民の生活や命への共感度合いも響いてくるでしょう。
その上で、復旧するまでの時間をどうセットするか、主要業務の復旧への最短組み合わせプランなどを検討しなくてはなりません。ここまで作業をすすめ、そのコストを算出してはじめて、(少なくとも災害対応の分として)確保しておくべき基金積み立て額の根拠が明らかになってくるのです。

基金積み立ての額や真剣さを見れば、自治体のトップが、地域の社会システムの安定、住民の命や安全について、本音のところでどのくらい重きを置いているか、おおよその判断はつきます。親(知事や市町村長)が、子ども(県民、住民)のために、事故の保険や生命保険をかけていないとき、その親が自分のことをほんとうに心配してくれていると信頼できますか?
| C.政治・政策形成一般 | 16:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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