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破たんの危機に立ち向かう、緊急マニフェストを
私たちが求める知事選マニフェスト(まとめの1)

1.地域破たんの危機に立ち向かう、緊急マニフェストを。
(1)青森県の地域社会システムは、小泉改革以後安定性を失い、人口急減社会に急速に移行しています。
(2)とくに、医療崩壊、雇用不安、市町村財政の3つの破たんが現実に迫っています。これらは明日がない状況です。だが、県政の(知事も議会も、与野党とも)危機感、責任感は驚くほど低い。この緊急事態に対処するマニフェストが必要です。
(3)責任与党の自民党は総花主義を超え、漸減型財政から転換するべきです。対立軸を示せない民主党ともども、県民への不作為責任を問われます。
1−1.地域医療の崩壊を食い止めるマニフェストを。
(1)自治体病院は構造的赤字です。医師確保は困難で、診療科の閉鎖や診療所への転換が相次いでいます。青森の地域医療は安定的継続が困難な状況です。
(2)経営努力が現場の過重労働、医療の質低下につながる悪循環が加速しています。労災事故、医療過誤の頻発が懸念され、個々の医師、医療技術者の多少の優遇では解決不能です。
(3)自治体病院の多くは、公設民営化や指定管理などによって、医師確保に責任を持てる医療法人などに経営を実質委譲することが必要になっています。
(4)その現実を踏まえた再編計画の修正、実現の前倒しが必要です。そのため、医療法人との契約条件の裏打ち、巨額(644億円)累積欠損金の処理などについて県が責任分担の決意をするべきです。
(5)研修医を集めなくては自治体病院支援は不可能です。研修医を集められる最新救急医療システムを、県病、弘大病院に導入する重点配分が必要です。アメリカ型緊急救命室(ERシステム)が想定されます。独立行政法人になった弘大への経営支援にもなるでしょう。

1−2.雇用不安を確実に改善するマニフェストを。
(1)県の雇用環境は、数十年間全国最下位クラスを低迷しています。とくに最近は職場の絶対的な不足に陥り、人口流出や中高年自殺の急増に直結しています。
(2)これまでの国策依存、公共事業依存、二次産業立地願望では雇用を改善できなかったことが明白です。政策を主導してきた県政与党と県の産業政策部門は重大な責任があります。産業政策、成長政策の失敗を、若者など県民個々人のアジャスト努力の不足にすり替えてはなりません。
(3)もっとも多く雇用を提供しているのは地場の中小企業です。その新事業開発がなければ、雇用状況は好転しません。雇用拡大の主力は全国的にも革新的中小企業です。県の雇用問題は、起業件数(新規開業)が少ないことの裏返し問題です。
(4)既存企業の保護や底上げ、融資枠準備では雇用が好転しないことを、これまでの事実が証明しています。起業促進のため、高率助成でリスクを下げた資金を大量・継続的に供給すべきです。
(5)思い切った資金供給に踏み切ることで、新規開業と新旧交代を促し、革新的企業層、経営者層を拡張すべきです。県の産業特性も踏まえて、農漁業者の新規事業も重点対象とし、リーディング分野とすべきでしょう。

1−3.市町村の財政破たんを防ぐマニフェストを。
(1)夕張は対岸の火事ではなく、地方財政再生法制によって、かなりの数の県内市町村が2年後には再建団体に転落する危機にあります。
(2)県庁は別な自治体だから他人事という対応は許されません。県の支援がなければ、あきらかに自主努力では追いつかない市町村があります。県は、市町村経営を他人事のように見ない姿勢を具体策で打ち出すべきです。
(3)ただちに限界市町村と県の共同チームを編成し、財政再建策の見直しと前倒し実施に着手することが必要です。
(4)財政破たんの波及防止のため、緊急救済の互助的枠組みを急ぎ検討すべきです。県も相当額を積み立て、各市町村にも財政規模に応じた拠出を求めるべきです。
| A1.選挙系 | 19:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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