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有効需要政策としてのマニフェストを。
知事選に求められるマニフェスト(番外編)

青森県の財政に関しては、単に歳出歳入のつじつまを合わせるという大福帳経営の発想ではなく、域内の有効需要政策、マクロ政策的な発想を採らなければならないと思います。県の財政はこの県の地域経済においてそれだけの大きさを持っているからです。そのことがマニフェストにどう表されるべきか、少し考察してみます。
小泉改革が与えた大きな社会変化は「格差の拡大」です。実際に、全国的な景気回復が見えた2003年以降、都道府県別の県民所得の変動係数は明らかに拡大しています。個々人の所得格差も広がっていますが、少なくとも地域経済の活力の違いが目に見えて拡大していることは統計的にも明らかです。
振り返ると、小泉政権の政策は、それまでの内閣の、効果を上げない野放図な景気刺激政策(それによって雪だるま的に財政赤字が蓄積しました)を放棄し、景気中立的な政策を採って自律反転を待つものだったと思います。その転換は、それまでに比べると相当急激なブレーキ効果がありました。しかし、それによって、不良債権を抱えた組織の切り捨て、不採算部門の(かなり乱暴な)整理が進み、(中国の急成長など)国際経済環境の助けもあって、ようやく緩やかな成長軌道に乗ることができたのだと思います。
一方、巨大な財政赤字に対処するため、ともかくプライマリーバランスの回復を図りました。再配分効果の大きかった公共事業を抑制し、福祉サービス水準の切り下げや低所得層への実質増税(低所得層の多い地域からの徴税強化)が進められました。国と地方の財政配分に関しても、地方自治体にはムダが多いという大キャンペーンのもとで、地方財政の圧縮を続け、国の赤字回復を優先してきました。実際、国の赤字の方がよほど危機的な水準にあったからです。

ようやく成長軌道に乗り始めたいま、成長分野の企業(勝ち組企業)を税制や労働法制など多くの面で優遇し、それらに依存した成長で財政再建を果たすという政策志向は、安倍政権でいっそう鮮明になっています。成長分野の企業(勝ち組企業)の本社や主力工場のある地域経済は急成長を再開しました。東京と東海の自治体の財政好転は、別に石原知事たちの功績ではないのです。逆に、地方経済への所得移転は急減し、地域間の格差がさらに顕著になってきました。
このように成長軌道への回帰と同時に地域格差が急速に拡大していることをもう一歩進めて考えれば、小泉内閣以降の財政政策の枠組みが、地域経済にはいまも非常に強いデフレ圧力(需要抑制的な力)として働いているということです。
地方財政には、しっかりと「たが」がかかっています。市町村財政再建の強制、公共事業の抑制、医療・福祉サービスの切り下げなど、再配分には強いブレーキがかっています。低所得層への課税も消費増税でいっそう進むことになるでしょう。
小泉内閣、安倍内閣を通じて、霞ヶ関の政策スローガンは「選択と集中」です。「悪平等の廃止」をうたうことで、勝ち組へのえこひいきを強烈に進めています。こうした「反・再配分政策」に対して無抵抗で素通しするような地方財政の運営を行っていれば、勝ち組企業の少ない地域では、域内の有効需要がいっそう不足し、それが職場不足になって表れ、人口減圧力に形を変えていくという負のらせんに落ち込むのは、理の当然と言わなくてはなりません。

国策としての地方財政圧縮の方針を批判することはできます。しかし、政権交替がない限り(また、あったとしても)その政策転換を求めることは相当に困難です。現実にそれと異なる効果的な政策体系を打ち出し、実現することは難しいからです。
では、負け組地域であり、いっそうその色彩が強まっている地域の財政として、打つ手は何もないのでしょうか。私は、そうした国の財政・経済政策の範囲内で何とか打つ手を探すのが知事の仕事であり、それを提案するのが、いまの時点で知事選のマニフェストに必要な内容ではないかと思います。
青森県の社会システムの危機的な様相を見ると、この財政制約のなかでも、相当に工夫して域内需要を拡大すること、少なくとも大きな需要の減少を抑えることが、どうしても必要です。そして、それは可能であると思います。ここまで一年間にわたって「市民とマニフェスト:あおもり研究ラウンジ」の定例会で議論してきたこと、また、このブログでも何回かに分けて提案し整理してきた「知事選に求められるマニフェスト」の内容は、青森県でいま採用可能と思われる有効需要の拡大方策を探し、組み立ててみたものだといってもよいと思います。

例えば、私たちは、学校の先生や県職員の給与をカットし、それを財源に企業の新事業開発を促したり、県の仕事の外部化をすすめるべきだと思います。また、新規採用を極端に抑制するのではなく、一定数の若い人たちを学校の先生や県職員に採用し続けるべきだと思います。それは、公平性の観点から主張しているだけではありません。貯蓄性向の高い社会集団から、消費性向の高い「貧乏人」、若者、障害者などに所得を移転し、県内の消費需要を拡大することになるからです。
入札改革で県内企業への発注比率を上げること、県内企業の元請けを増やすことも大切です。それ自体、大手元請けを通じた域内需要の流出を抑えることになるからです。また、発注先として社会貢献型企業を優遇するのも、消費性向の高い(それだけ生活の苦しい)母子家庭、障害者などに所得を移転し、域内の消費需要を拡大することになるからです(生活必需品が伸び、高級品の需要は伸びないでしょうが)。

さらに、市町村財政が破たんすると、市役所や町村役場から発注を受けていた企業、商品を納入していた地元業者、市町村職員を相手に商売していたサービス業者が連鎖的に縮小や倒産に追い込まれるのは確実です。つまり、市町村の財政が破たんし、財政再生(再建)に追い込まれるということは、地域経済にとってきわめて大きなデフレ圧力が一気にかかるということなのです。それを多少の政策努力で回復することはできません。市町村財政の破たん防止は、域内の有効需要の急減を抑えるという意味で、地域経済政策として不可欠であり、たいへん重大な課題です。ほとんど同じことが、地域医療システムの崩壊についても言えます。
つまり、医療、雇用、市町村財政の三つの破たんに手を打たないことは、その分野の県の政策として大きな問題があるだけでなく、地域経済の活性化や活力維持という基本的な政策責任の放棄になるのです。

私の財政政策の理解は、40年近くも前に、館龍一郎、小宮隆太郎らから学んだ(いくぶんか古典的で)オーソドックスなものでしかありません。県内の各大学の社会科学部門や、金融機関の調査セクションには、最新の財政政策論に詳しい学究が少なからずいるはずです。私のこのような財政政策の理解の至らない点や誤りをぜひ指摘してほしいと思います。そして、今回の知事選を財政政策の面から考えたとき、どのようなマニフェストが期待されるべきなのか、ぜひ発言を聞きたいと思います。
| A1.選挙系 | 12:08 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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