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いま必要な雇用対策は何か?
統一地方選で問われるもの(その3)

統一地方選で問われるべきことの第三は、もちろん、職場の絶対的な不足にどう対処するかという問題です。
ジョブカフェが雇用対策の目玉のように扱われていますが、これは、ミスマッチを減らす事業であり、雇用不足の対策ではありません。産業政策、成長政策の失敗を、若者個々人のアジャスト努力の不足にすり替えてはなりません。
これまで青森県では、多少現実的に効果のある産業・雇用方策として、一攫千金の企業誘致か、お上に頼る公共事業(その両面を持つ大規模開発)しか見つけることができませんでした。官民とも、行政当局も議会人も、その発想を今も越えることができません。だからこそ、今年の予算編成で、公共事業の現状維持(わずかなプラス)が、(与党議員から)あれだけ歓迎されたのです。

ようやく20億円ファンドが立ち上がります。しかし、年1億5千万円程度の出資では小さすぎ、県内産業の状況を大きく変えるスケールではありません。それに、上場をめざす会社は人件費コストに厳しくなければならず、それがいくつか立ち上がったとしても、雇用改善にはあまり効果がないのです。
現実を見ましょう。県内で(全国でも)もっとも多く雇用を提供しているのは地場の中小企業です。新事業開発に踏み切る活力が中小企業になければ、青森の雇用状況はけっして好転しません。青森の雇用問題は、起業件数(新規開業)がきわめて少ないことの裏返し問題なのです。
十年一日の二次産業振興論にも疑問を持つべきです。製造業だけが雇用を生み出すかのようにイメージするのは、現代産業の実態に合いません。専門的サービス業など三次産業の中小革新企業がいまや雇用拡大の主力です。二次産業に夢をかける議論はずっと前から事実と外れています。二次であれ三次であれ、いま青森にいる企業経営者やその予備軍に起業を促すこと、そのために思い切った資金供給に踏み切ること、これにつきます。
県は中小企業の新事業開発や事業拡張のため、大きな融資枠を準備してきたというでしょう。しかし、その大部分は使われず、毎年巨額の減額補正が続いています。青森の企業には、返さなくてはならないお金で新しい事業に取り組む余力はないのです。そのことが毎年証明されているのに、なぜ毎年同じように融資融資なのでしょうか。事実から学ぶ力がないとしか言いようがありません。
既存企業の保護や底上げ、いまの事業の回転を考えるのではなく、ともかくリスクを下げ、(高率助成や補助の)返さなくてよい資金を大量に供給して、新規開業を促すべきです。そして新旧交代を促すのです。そこからさらに独立予備軍が生まれてきます。
あらかじめ成功見通しを要求されるような融資では新事業に着手できません。事業開発のノウハウを蓄積し、青森に革新的企業の層を厚くするには、チャレンジを増やすしかないのです。それに、仮に2〜3年で事業が失敗に終わったとしても、間違いなくその間に一定の新雇用は生まれています。今よりはるかにましではありませんか。
行政(財政)も銀行も、自分は損をしないように、返してもらえる範囲でと動いていたのでは、青森の起業件数は伸びず、雇用もけっして好転しません。どちらが地域雇用のために、地場中小企業の起業を促すためにリスクを被るべきなのか、また被ることができるのか、答えは明白だと思います。
| A1.選挙系 | 14:04 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark | このページのトップへ
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oonaka氏のブログより飛んで参りました。
30代の若輩者の経営者です。

りんごの新たな加工に将来性を発見し、チャレンジ、一歩踏み出そうという所におります。

しかし現状可能性を切り開く前に目の前でいっぱいいっぱい・・・。

上るべき山はすぐ目の前にあるのですが、下手したら目の前片付けるだけで終わってしまうかもしれない。と思うようになってきております。


そういう現状におりますので、上記のご指摘
強く頷きながら拝見させて頂きました。


家屋売却とか一家離散とか、首つりとか・・・
そういう不安に常に苛まれるようなチャレンジは辛すぎますから(苦笑 そういうリスクが少なくなるような形が必要。と常々思っております。
| mizuki | 2007/03/30 4:45 PM |
私は求人倍率0.47という数字の責任は、県内企業経営者にあると思います。自社内での経営拡大・雇用増・起業を考えての事業展開がなされていなかったのではないか。安穏と暮らしていたわけではないにせよ、他県の経営者よりは考えていなかった結果だと思います。
行政は経営者に気付きを与える・挑もうとする環境作りが大切かとおもいます。
| oonaka | 2007/03/31 4:45 AM |
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