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得心がいかない
 実名報道と「被害者や周辺の」プライバシー

青森市の秘書課長の(前任部局での)親睦会積立金の着服、鹿内新市長の任命責任問題が突然報道され、多くの市民は驚いた。

それが残念だとも思うし、根が深いとも思う。人事にもっと慎重であるべきだったということも、市民の大方とたぶん判断は変わらない。

しかし、この件に関しては、どうにも得心のいかないことがある。なぜ、市が調査中なのにこの時点で実名報道なのか?なぜかつての処分理由を「女性問題だった」と報じるのか、という点だ。

新聞では東奥日報が6月5日(金)夕刊で、この件の実名報道をした。その日夕方ニュースで地元民放テレビ各局、翌日には陸奥新報、デーリー東北も、そして朝毎読の青森版もこれに追随したという流れのようだ。

ふだん愛読している新聞でもあり、ここではその前提で、主に東奥日報の報道のこととして考えた。

(後で確かめたが、陸奥新報、読売新聞は、市長の任命責任の観点から「秘書課長」とだけ報じ、実名報道を避けていた。一つの見識だと思う。正確でなかったことをお詫びする。(06/09加筆))


東奥日報はすでに4日には本人に取材している(報道)のだから、市長の記者会見で初めて本人を特定したのではない。では、この記者会見があったあとの(市民にとっての第一報の)時点で実名報道にした理由は何なのか、そこに得心がいかないのだ(他社が追随した理由も得心はいかないが)。

 

なぜ、市が調査中なのに実名報道なのか?先陣をきった格好の東奥日報の報道方針の根拠はどこにあるのだろうか(得心がいかないというのは、先陣を切った報道機関の判断について疑問があるという意味なので、それが東奥日報でないのであれば、わかった時点でその点については訂正し謝ることにしたい。しかし、市民への影響力、とくにこの件を巡る人権問題に関しては、東奥日報の影響力が圧倒的に大きいことは間違いないと思う)。

 

この時点で、有力課長とか、新人事で昇格した課長級職員とかで、記事の表現を止めておけない理由は何なのだろうか。秘書課長だからなのか。たらい回し(の部長級人事の)部分ではなく、抜擢人事の(新市長の判断能力が問われる)部分だからか。

 

しかも、東奥日報は、市が、「被害者や周辺のプライバシー」に関わるので公開しないとしてきた処分理由について、6日朝刊で「女性問題」と報じた。それも記事の中だけではなく、4段見出しである。さらに、7日社説でも「女性問題」で処分を受けていたことに再度ふれ、「公になった」としている。

 

本人について実名報道をするだけでなく、なぜ処分理由を「女性問題」と報じる必要があるのか?処分理由が「女性問題」であったことは、市長の判断能力や任命責任に関係があるという判断なのか。重大処分があったということだけでは報道として不十分なのか。

「女性問題」であったことの裏打ちはどうやってとったのか。また、裏打ちがあったにせよ、なかったにせよ、東奥日報はなぜ、その処分理由を報道すべきだと判断したのか。

さらに、「公になった」という社説の表現はどういう事実を指して書いているのか。誰かが記者会見をしたのか。不公表のはずの処分理由が一転開示され、それを入手したのか。

 

これは、社会的制裁ではないのか?報道機関の逸脱行動、メディア・パニッシュメントではないのか。それにはあたらない、そうでないとする論拠はなんなのか。

「被害者や周辺のプライバシー」はおそらく今回の報道で相当な危機にひんしているだろう。すでに大きく侵害されているのではないか。

市が公表しないできた「被害者や周辺のプライバシー」に配慮した判断は、すでに東奥日報の報道によって覆された訳だ。それを覆すだけの判断理由が東奥日報にあってのことと推論するしかないが、その理由が私には理解できない。

 

東奥日報は、知る権利とプライバシーの線をどこに引いているのか。一貫した社としての方針があり、そのなかで行われた一連の報道や社説なのだろうか。

問題が(新市長誕生直後、初人事という)この時期の秘書課長の任命に関わることだったからなのか。だが、仮にそうだとしても、そこから、ただちに実名報道に踏み切ったり、ましてや、かつての処分理由を「女性問題だった」と報道するべきだと判断することになった論理が私には理解できない。

 

東奥日報は、この件の判断について説明してくれるだろうか。県内の人権に関する公的機関や市民活動組織はこの件についてどう判断しているのだろうか。問い合わせてみればよいのだろうか。

 
| A1.選挙系 | 15:40 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark | このページのトップへ
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